top of page
.png)
利用規約
利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます)は、LITA. ／平山修二朗(以下「当社」といいます)が提供する各種サービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。ユーザーは、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
第1条(適用)
-
本規約は、ユーザーと当社との間の、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
-
当社が本ウェブサイト、案内資料、見積書、契約書等により別途定める条件は、本規約の一部を構成するものとします。
-
本規約と個別契約の内容が異なる場合は、個別契約の定めが優先して適用されるものとします。
第2条(サービス内容)
-
当社は、以下のサービスを提供します。
-
ホームページ制作サービス
-
ホームページの保守・運用・管理サービス
-
MEO(Googleマップ最適化)サービス
-
その他、上記に付随するWEB関連サービス
-
-
本サービスには、スポット購入型(買い切り型)サービスおよびサブスクリプション型(継続課金型)サービスの両方が含まれます。
-
各サービスの具体的な内容、提供方法、料金、契約期間等は、個別の見積書・契約書・サービスページ等により定めるものとします。
第3条(契約の成立)
-
ユーザーが当社所定の方法により申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で契約が成立します。
-
当社は、申込み内容に不備がある場合や、業務遂行が困難と判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。
第4条(料金および支払方法)
-
ユーザーは、本サービスの対価として、当社が提示する制作料金・初期費用・月額料金等を支払うものとします。
-
支払方法は、当社が指定する方法(クレジットカード決済、銀行振込等)とします。
-
サブスクリプション型サービスについては、契約内容に基づき、定期的な自動課金または定期請求が行われます。
-
ホームページの保守・運用・管理サービスの月額料金は、対象ウェブサイトの公開日の属する月から発生するものとし、その旨は当社が事前にユーザーへ明示するものとします。
-
MEOサービスの月額料金は、契約成立日から発生するものとし、初月分は1か月を30日として日割計算します。翌月以降の月額料金は、毎月1日に当月分が発生するものとします。
-
月額料金の支払期日は、原則として毎月25日とします。なお、初回請求その他契約開始日との関係で当月25日までの請求処理が困難な場合、当該料金は翌月25日に請求することができるものとします。
-
既に発生した料金については、法令上返金義務が生じる場合または当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、返金しません。
-
口座振替またはクレジットカード決済等の第三者決済サービスを利用する場合、その処理日、処理結果の反映時期、金融機関休業日の取扱いその他の運用は、当該決済サービスまたは金融機関の定めに従うものとします。
-
ユーザーが支払を遅滞した場合、当社は、本サービスの全部または一部の提供を停止できるものとします。
第5条(制作フローおよび納品)
-
ホームページ制作は、以下の流れで進行します。
-
(1) ヒアリング・企画
-
(2) デザイン案の提示
-
(3) 初稿の制作
-
(4) 修正対応(原則2回まで無償。以降の修正、仕様変更または追加作業は有償)
-
(5) 最終確認・公開
-
-
当社は、制作完了後、ユーザーに納品物を提示します。
-
ユーザーは、提示から7営業日以内に検収を行い、承認または具体的な修正依頼を行うものとします。
-
期間内に応答がない場合、または修正依頼が具体性を欠く場合、承認されたものとみなします。
-
標準納期は、素材受領後1〜4週間を目安としますが、内容により変動します。
-
ユーザーの都合による素材提供の遅延、確認の遅延により納期が延長される場合があります。
-
公開日は、ユーザーによる最終確認、必要素材の提出、第三者サービスの設定状況その他必要条件が満たされた時点で、当社とユーザーが協議のうえ決定するものとします。
第6条(ユーザーの協力義務)
-
ユーザーは、円滑なサービス提供のため、以下の協力を行うものとします。
-
(1) 必要な素材(写真、文章、ロゴ等)の提供
-
(2) ヒアリング・打ち合わせへの参加
-
(3) 確認事項への迅速な回答
-
-
ユーザーが提供する素材については、以下を保証するものとします。
-
(1) 必要な権利(著作権、肖像権等)を有すること
-
(2) 第三者の権利を侵害しないこと
-
-
ユーザーの都合により30日以上連絡が途絶えた場合、当社は本契約を解除できるものとします。その場合、既払い金の返金は行いません。ただし、法令上返金義務が生じる場合はこの限りではありません。
第7条(契約期間および解約)
-
本サービスの契約期間は、以下から選択するものとします。
【ホームページ制作 - パーソナルプラン】-
(1) 1ヶ月プラン: 月額6,000円
-
(2) 12ヶ月プラン: 月額5,500円
-
(3) 24ヶ月プラン: 月額5,280円
-
(4) 36ヶ月プラン: 月額4,980円
【ホームページ制作 - ビジネスプラン】
-
(1) 1ヶ月プラン: 月額13,200円
-
(2) 12ヶ月プラン: 月額12,100円
-
(3) 24ヶ月プラン: 月額11,600円
-
(4) 36ヶ月プラン: 月額10,950円
【MEO最適化サービス - 運用代行プラン】
-
(1) 1ヶ月プラン: 月額33,000円(いつでも解約可能)
【オプション料金】
-
別途料金表に提示
-
-
ホームページ制作サービスにおける12ヶ月プラン、24ヶ月プランおよび36ヶ月プランは、各契約期間の満了時に、ユーザーから所定期限までに終了の申し出がない限り、当初契約と同一の契約期間および同一条件で自動更新されるものとします。
-
当社は、前項の固定期間契約について、契約期間満了日の30日前までを目安に、更新または終了に関する案内をユーザーへ通知するよう努めます。
-
前項の通知は、12ヶ月、24ヶ月または36ヶ月の固定期間契約の満了時に限って行うものとし、1ヶ月プランおよび固定期間契約の更新後における各更新時については、更新の都度、個別の事前通知を行わないものとします。
-
固定期間契約の終了を希望する場合は、契約期間満了月の前月20日までに、当社指定の方法により通知するものとします。
【例】 24ヶ月契約が2027年3月31日に満了する場合
→ 更新しない場合は2027年2月20日までに通知 -
ホームページ制作・1ヶ月プランは、1ヶ月単位で自動更新されるものとし、解約を希望する場合は、解約希望月の前月20日までに、当社指定の方法により通知するものとします。20日を過ぎた場合は、翌々月末日をもって終了します。
-
MEOサービスの1ヶ月プランは、ユーザーはいつでも解約を申し出ることができます。解約日は、当社が解約申出を受領した日またはユーザーが別途指定した日とします。ただし、既に発生した当月分料金の日割り返金は行いません。
-
12ヶ月プラン、24ヶ月プランおよび36ヶ月プランについては、契約期間中の途中解約は原則としてできません。
-
ただし、以下の場合に限り、違約金なく解約できます。
(1) 当社の責めに帰すべき事由により、本サービスの主要部分の提供が30日以上継続して不能となった場合
(2) 当社が本規約の重要な条項に違反し、相当期間を定めて是正を求めたにもかかわらず、これを是正しない場合
(3) 天災、戦争、疫病その他の不可抗力により、契約の目的達成が客観的に不能となった場合
(4) ユーザーが個人である場合は死亡したとき、法人または個人事業主である場合は廃業、解散、破産手続開始その他これに準ずる事由が生じた場合 -
当社は、ホームページ制作・保守管理サービスについて、第三者サービスの更新費、サーバー費、ドメイン費、システム維持費その他継続的費用が発生することに鑑み、前項の解約締切日を設けるものとします。
-
当社が例外的に固定期間契約の中途解約に応じる場合、ユーザーは、当社に対し、未回収原価および解約事務手数料5,500円（税込）を支払うものとします。
-
前項の「未回収原価」とは、当社が本契約の継続提供のために第三者へ支払済み又は支払義務が確定している利用料、更新費、ドメイン関連費用その他外部費用のうち、解約時点においてユーザーからの受領済対価により未だ回収されていない額をいいます。
-
前二項の定めは、当該解除に伴い当社に生ずべき平均的な損害の額を超える範囲でユーザーに負担を課すものではありません。
-
解約後は、本サービスに基づく保守・更新サービス、当社が管理主体となっているサーバー・ドメイン管理その他月額サービスの提供は終了します。
-
ホームページの公開継続、管理画面へのアクセス継続、データの引継ぎ、ドメイン移管その他の取扱いについては、第8条および第9条の定めに従うものとします。
第8条(データの保管およびバックアップ)
-
当社は、契約期間中、合理的な範囲でデータのバックアップを行います。
-
契約終了後のデータ保管期間は30日間とし、それ以降は予告なく削除される場合があります。
-
ユーザーは、必要に応じて自己の責任においてデータのバックアップを取得することを推奨します。
-
天災、システム障害等の不可抗力によるデータ消失について、当社は責任を負いません。
-
契約終了後のデータ引継ぎまたは移管対応は、当社が対応可能な範囲で行うものとし、別途費用が発生する場合があります。
第9条（契約終了後の返還・削除等）
-
契約終了後、当社は、ユーザーから提供を受けた資料、素材、データ、アカウント情報その他本サービスの遂行のために受領した情報について、法令上または業務上保管が必要なものを除き、当社所定の方法により、返還、削除または破棄するものとします。
-
前項にかかわらず、バックアップデータ、ログデータ、会計記録、税務記録、紛争対応上必要な記録その他法令上または合理的な業務運営上保管が必要な情報については、当社は必要な範囲で継続保管できるものとします。
-
ユーザーが返還、移管、データ抽出、媒体納品その他特別な対応を希望する場合、当社は対応可能な範囲でこれに応じるものとし、当該対応に要する費用はユーザーの負担とします。
-
当社は、契約終了後、当社または再委託先が保有するユーザー情報について、前二項に従って適切に処理されるよう必要かつ合理的な措置を講じるものとします。
第10条(制作物の著作権および利用権)
【サブスクリプション型サービスの場合】
-
本サービスにより制作されたホームページ等の成果物(以下「制作物」といいます)の著作権(著作権法第27条および第28条に定める権利を含む)は、当社に帰属します。
-
ユーザーは、契約期間中に限り、制作物を以下の目的で利用できるものとします。
-
(1) 自社の営業活動・広報活動
-
(2) 顧客への情報提供
-
(3) その他、契約目的の範囲内での利用
-
-
当社は、本サービスにより制作した制作物を、当社の実績としてウェブサイト、SNS、ポートフォリオ等で公表できるものとします。
-
前項の公表を希望しないユーザーは、契約締結時または公開前までに当社へ通知するものとし、その場合、当社は速やかに公表を停止します。
-
本サービスが使用している第三者サービスのプラットフォームの仕様上、HTML等のデータを抽出・移行することはできません。
-
契約終了後の制作物の利用継続、公開継続、管理権限の移譲その他の取扱いは、個別契約、第三者サービスの仕様および当社が別途定める条件に従うものとします。
-
契約終了後は、制作物の公開・利用・アクセスができなくなります。
【スポット購入型サービスの場合】
-
制作費全額の入金確認後、制作物の著作権をユーザーに譲渡します。
※ただし、第三者サービスのプラットフォーム使用部分、第三者提供素材、当社独自テンプレート、プログラム、ノウハウその他権利留保対象は除きます。
【ドメインの取扱い】
-
当社が取得・管理を代行したドメインについては、ユーザーが解約時に他社への移管(指定事業者変更等)を希望する場合、当社はこれに協力するものとします。
-
前項の移管にあたっては、ドメイン移管手数料として5,500円(税込)を支払うものとし、実費(ドメイン更新料の残債等)がある場合はユーザーがこれを負担するものとします。
-
移管手続き完了後のドメインの維持・管理について、当社は一切の責任を負いません。
【第三者権利の留保】
-
以下については、当社または第三者に権利が留保されます。
-
(1) 第三者サービスのプラットフォームの基本システム・機能
-
(2) 第三者提供の有料素材(画像、フォント、アイコン等)
-
(3) オープンソースソフトウェア
-
(4) 当社独自開発のテンプレート・プログラム
第11条(成果・効果について)
-
本サービスは、集客・認知向上・利便性改善等を目的として提供されますが、特定の成果(アクセス数、売上増加等)や効果を保証するものではありません。
-
成果は、業種、地域、競合状況、ユーザーの運用状況、提供される素材の質等により異なります。
-
当社は、最大限の成果を得られるよう誠実にサービスを提供しますが、結果に対する責任は負いかねます。
第12条(禁止事項)
ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。
-
法令または公序良俗に反する行為
-
虚偽の情報を提供する行為
-
本サービスの運営を妨害する行為
-
制作物を無断で転載・転用・販売する行為
-
その他、当社が不適切と判断する行為
第13条(免責および責任制限)
-
当社は、本サービスの利用に関連してユーザーに生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
-
当社が責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害について当社に予見可能性があり、かつ通常生ずべき直接かつ現実の損害に限られるものとします。
-
当社の損害賠償責任の上限は、当該損害発生の直接の原因となったサービスについて、ユーザーが当社に現実に支払った直近3か月分の料金または当該個別契約に基づき受領した総額のいずれか低い額とします。
-
ただし、当社の故意または重過失による場合、並びに消費者契約法その他法令により制限が認められない場合は、この限りではありません。
第14条（再委託）
-
当社は、本サービスの全部または一部を、自己の責任において第三者に再委託することができます。
-
当社は、再委託先に対し、本規約に基づき当社が負う秘密保持義務、個人情報保護義務その他本サービスの遂行に必要な義務を遵守させるものとします。
-
当社は、再委託先の行為について、自らが行ったものと同様の責任を負います。
-
再委託先がさらに第三者へ再委託を行う場合、当社は、当該再々委託先以降に対しても前二項と同等の義務が履行されるよう、必要かつ合理的な措置を講じるものとします。
第15条(第三者サービス)
-
本サービスは、第三者が提供するプラットフォームを利用します。
-
これらのサービスの仕様変更、障害、サービス終了等により、本サービスの全部または一部が提供できなくなる場合があります。
-
第三者サービスに起因するトラブルについて、当社は当社の責めに帰すべき事由がない限り責任を負いません。
-
外部プラットフォームの利用規約の変更により、本サービスの内容を維持することが困難となった場合、当社はユーザーに通知のうえ、サービス内容を変更または終了できるものとします。
-
ただし、当社は可能な範囲で代替手段の提案や移行サポートを行います。
第16条(契約解除・利用停止)
-
ユーザーが次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、何らの催告を要することなく、直ちに本サービスの全部または一部の提供を停止し、または本契約を解除することができます。
(1) 本規約または個別契約に違反したとき
(2) 料金の支払を遅滞し、または決済不能となったとき
(3) 当社が求めた必要な素材、資料、確認回答その他本サービスの遂行に必要な協力を、相当期間内に行わないとき
(4) 虚偽の情報を提供し、または重要事項について不実の申告をしたとき
(5) 提供した素材、情報または指示内容について、第三者の権利侵害、法令違反または公序良俗違反のおそれがあると当社が合理的に判断したとき
(6) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる手続の申立てがあったとき
(7) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、租税滞納処分その他これらに準ずる手続を受けたとき
(8) 支払停止、支払不能、不渡りその他信用状態の悪化が認められるとき
(9) 監督官庁から営業停止、営業取消その他これに準ずる処分を受けたとき
(10) ユーザーと30日以上連絡が取れず、当社が相当な方法により連絡を試みても応答がないとき
(11) 反社会的勢力に該当し、またはこれと関係を有すると当社が合理的に判断したとき
(12) その他、当社が本サービスの継続提供を著しく困難または不適切と合理的に判断したとき -
前項に基づき当社が契約を解除し、またはサービス提供を停止したことによりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、その責任を負いません。
-
第1項に基づく解除または停止により当社に損害が生じた場合、ユーザーはこれを賠償するものとします。
-
第1項第2号または第3号に基づく解除または停止の場合であっても、既に発生した料金、実費、未回収原価その他ユーザーが負担すべき金額の支払義務は消滅しません。
第17条(規約の変更)
-
当社は、法令の変更、社会情勢の変化、本サービスの内容変更、運営上の必要性その他相当の事由がある場合に、本規約を変更できるものとします。
-
当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、本ウェブサイトへの掲載、電子メール、公式LINEその他当社が適当と認める方法により周知します。
-
変更がユーザーの一般の利益に適合する場合、または変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものである場合には、当該周知をもって変更後の規約が適用されるものとします。ユーザーが変更後の効力発生日以後に本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなします。
-
変更に異議がある場合、ユーザーは契約を解除することができます。
-
変更内容がユーザーに重大な不利益を及ぼす場合、ユーザーは当社所定の方法により契約を終了できるものとします。
第18条(準拠法および管轄)
本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関して生じた紛争については、当社所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
お問い合わせ窓口
本規約に関するご質問やサービスに関するお問合わせは、お問合わせフォームよりご連絡ください。
制定日：2019年7月4日
最終改定日：2026年3月9日
bottom of page